取り立て

かつては大手でさえも過酷な取り立てをしてました

返済が滞った人に対して過酷な取り立てをするのは、闇金融などの違法業者を連想する人が多いと思いますが、かつてのテレビCMで有名な大手消費者金融でも過酷な取り立てをしていたことは、金融界に詳しい人なら誰でも知っていることです。実際、検挙された取り立て人も少なくありません。

もちろん、契約で交わした支払いを履行しない消費者に問題があることは論を俟たないものの、当時の金利は利息制限法を遥かに超えるグレーゾーン金利で計算していたことから、支払いが滞ってしまうのも当然のことでした。(当時の金利は40%以上)

現在の取り立て規制法

取り立てについての法律は、貸金業法21条で条文が記載されており、条文に違反するものは、行政処分として改善命令と一年以内の業務停止命令が科せられ、刑事罰として2年以内の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられます。

自宅以外への取り立て行為は違法

かつては当たり前のように自宅や勤務先、あるいは親族への取り立てをしていましたが、現在では自宅以外への訪問、電話、FAXをして取り立て行為をすることは禁止されています。この法律は貸金業法21条第3号で記載されており、違反する場合は罰則の対象となります。

ただ、例外として消費者と連絡がつかない等の正当な理由がある場合のみ、勤務先への連絡は認められます。ただし、消費者以外の人から電話をかけてこないように要求されている場合は、これも違法行為に該当します。

退去命令に従わない場合

かつての取り立て屋は自宅や勤務先の玄関に居座ってしまって、支払うまで帰ろうとしませんでした。しかし現在ではいかなる理由があろうとも、自宅敷地内から退去せよと言われても退去しない場合は、貸金業法21条第4号の条文に違反することから違法行為に該当し、罰則を科せられます。

これはNHKの集金人などにも当てはまることで、いかなる理由があろうとも、自宅や仕事場などの訪問地において退去しろとの意思表示があったにもかかわらず、退去しない時は直ちに退去しなければなりません。これは消費者の家族や仕事場の人間による要求でも対象となります。

夜の21以降から朝8時の間への連絡、訪問の禁止

夜の21以降から朝の8時までの間は、電話や訪問をすることは貸金業法21条1号で禁止されています。また、FAXやメールに関しても同様にこの時間帯への送信は禁止事項に含まれています。

但し、消費者からの自発的な承諾がある場合や、消費者との連絡手段は他にない場合に限り、例外的に認められる場合もあります。

第三者に借金に関する事実を明かす行為

かつての取り立て屋や支払いに応じない消費者に対して、玄関等に「金返せ!」といった第三者に借金の事実を明かすような行為をしていましたが、現在ではそういったような行為は貸金業法21条第5号で禁止されています。

張り紙やシールを張り付けたりして、消費者が借金をしている事実をまわりに知らしめる行為、あるいは大声を張り上げて近隣へ聞こえるようにして心理的な苦痛を与える行為も含まれます。

他の業者から借りて支払うように要求される

消費者に対して、他の業者からキャッシングをして支払うように要求することは、貸金業法21条第6号で禁止されています。また、業者以外にも親兄弟、知人から借りて支払うように要求されても同様に違法行為に該当します。また、給料や退職金の前借りをして支払うように要求されることも禁止事項に該当します。

第三者へ立替を要求する行為

消費者以外の人間に借り入れ金の立て替えを求めることは、貸金業法21条第7、8号で禁止されています。これは昔からあることで、親兄弟に対して借金の事実を知らしめて立て替えを要求は取り立て屋の常套手段の一つでした。

しかし現在ではこういった取り立て方法は禁止ですし、何よりも第三者へ借金の事実を知らしめる違法行為にも該当しますので、こういった違法行為には怯むことなく訴えましょう。

債務整理着手後の取り立て行為

どうしても支払いが出来なくなれば、弁護士に依頼して債務整理をするより他はありません。その場合、依頼を受けた弁護士は債権者である消費者金融に債務整理の受任通知を発送しますが、その受任通知を受けた後に消費者への取り立て行為をすることは違法行為となります。

取り立て行為とは、直接自宅や勤務先へ訪問することもそうですし、電話や郵送での取り立て行為でも該当します。もしも連絡があった際にはすぐに以来した弁護士に相談しましょう。

零細業者が廃業した理由

上記のような取り立て行為の規制強化にともなって、国内における零細業者の数も激減してしまいました。零細業者の強みは、大手や中堅でも審査に通らないような人への融資、つまり貸付審査の甘さにありましたが、それも取り立てに絶対の自信があるという裏付けがあってのことであり、その取り立て行為が厳しく制限されるからにはその自信の根拠を失ってしまうことなってしまいました。

消費者金融の推移

その結果、ここ10年の間に中堅以下の業者の数は五分の一に減ってしまったといいます。また、他の理由としては出資法で定める上限金利が18.0%と下げられたことで、以前ほど利益があがらなくなったことも要因の一つです。

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