年金

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厚生年金のしくみ

厚生年金の加入は個人ではなく、事業単位が行われます。株式会社や有限会社などの法人事業者(人数制限なし)や、従業員五人以上の個人事務所(農林水産業、美容院、飲食店などの一部サービス業は除く)は加入義務があります。

会社員などが加入し、本人の収入が多いほど保険料が上がります。保険料は事業者と折半されます。

一か月の保険料は4〜6月の平均給与をもとにした「標準報酬月額」に年金保険料率を掛けて計算されます。

老齢厚生年金の受給資格

国民年金に25年以上加入していること。原則として65歳から支給されます。60歳から64歳までは年齢に応じて特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。

会社勤務の場合は70歳まで厚生年金に加入しなくてはなりません。但し、71歳を過ぎても事業主の同意があれば、以降も加入を継続することが可能です。

60歳を過ぎても働いている場合、受給資格に達していれば、在職老齢年金を受け取ることができます。

被保険者が死亡・高度障害になった場合は遺族厚生年金や障害厚生年金が支払われます。

老齢厚生年金の年金額

各自の給与額と加入期間により異なる将来の年金額を掌握したい場合、年金事務所に問い合わせるか、日本年金機構のホームページで計算することが可能です。