債務整理

自己破産について

債務整理で一番多くポピュラーなのは自己破産です。自己破産をすると近所や仲間に知られてしまい恥ずかしい思いをするのではないかと危惧している人も多いでしょう。しかし、自ら触れ回らない限り、その実態が漏れることはありませんので心配には及びません。

破産手続き開始決定を受けても、戸籍や住民票に記載されるわけでもありませんので、子供の就職や結婚に影響が出ることも通常有り得ません。

ただ、破産当事者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、これも第三者が勝手に閲覧できることは出来ませんし、免責を受けると名簿からも抹消されます。また、破産手続き開始決定は官報に記載されますが、普通の人が官報を見ることはまず有り得ませんし、裁判所から会社に通知が届くこともないです。万が一、会社に知られても破産を理由に解雇は出来ないのです。家財道具は余程高価なものでなければ取り上げられません。

自己破産は清算手続きですので、換金可能なものは強制処分されるのが建前ですが、債務者の最低限の生活は保証されますので、生活する上での必要最低限の家財道具は差押さえ禁止財産として没収されることはありません。

差し押さえ

必要最低限の家財道具は、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、29インチ以下のテレビ、ビデオデッキ、ベッド、調理器具、食卓セット、洗濯機 、タンス、掃除機などがあげられています。

生命保険の解約払戻金は20万円以上を目安に債権者に分配されます。こういった債務者に対し、借金が返済不能となった段階で取り立て行為が激化してきます。裁判所に自己破産を申し立てるまでは、債務者本人に対しての取り立て行為は電話も自宅への訪問も違法ではありません。

取り立て

なかには暴力団まがいの取り立てや嫌がらせも慣行してきます。しつこい取立て行為に家族がノイローゼになってしまうケースもあります。しかし、逆に言えば自己破産を申し立てれば総ての取り立て行為は禁止されますので、取り立てからは開放されることになります。

また、自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合は、各債権者は依頼人に対して直接取引きが出来なくなるのです。

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